2020年初頭から猛威を振るった新型コロナウイルス感染症は、2021年度も収束の兆しが見えず、日本経済に大きな影響を及ぼしました。2021年2月からワクチン接種が開始され、感染予防などの効果が見られる一方で、新たな変異株の出現により、感染は拡大と減少を繰り返し、一進一退の様相を呈しています。政府も「緊急事態宣言」など感染症対策を適宜講じつつ、社会経済活動との両立に取り組んでいるところですが、個人消費や雇用などの状況は厳しく、景気回復に向けた動きは不透明な状況にあります。
このような中で、延期を余儀なくされていた東京2020大会（オリンピック・パラリンピック）が開催され、多くの人々に夢や希望を与えるとともに、感動に触れる大会となったものの、コロナ禍を受けて当初の想定とは異なる無観客の開催となったため、インバウンド需要が消失したほか、飲食や宿泊等に係る消費も失われたことなどから、経済への波及効果は限定的であったとも言われています。
その後、ワクチン接種が進展したことなどから世界的な経済活動の再開への期待感なども生じてきていましたが、2022年に入り、ロシアによるウクライナへの侵攻が始まり、世界では緊張と不安が増しています。原油や原材料価格が高騰し、燃料や物流コストの上昇を受けて食料品や日用品等の値上げが続いているとともに、円安も進行し、企業業績への影響も懸念されているなど消費者を取り巻く環境はますます厳しいものになっています。
こうした厳しい環境にあって、都道府県民共済グループ（神奈川県は全国共済と呼称）は、小さな負担で暮らしの万一に備えようとされる方々のご支持をいただき、2021年度の新規加入件数は取り扱うすべての共済合計で96万件を超えました。当年度末の総加入件数も前年度末より114,696件増加し、21,790,170件（前年度比100.5％）となり、助けあいの輪はさらに広がりました。
ここに、都道府県民共済の元受団体である全国生活協同組合連合会から2021年度の事業と決算の概況をご報告します。
